2010年02月20日

消防機関からAED不具合の疑い事例報告328件(医療介護CBニュース)

 総務省と厚生労働省が共同事務局を担う「全国メディカルコントロール協議会連絡会」(会長=小林國男・帝京平成大教授)が全国の消防機関を対象に実施した調査で、AED(自動体外式除細動器)の不具合が疑われた事例の報告が計328件あった。

 調査は、昨年12月8日から今年1月15日まで、各都道府県を通じて全国の803の消防機関を対象に実施。AEDの不具合が疑われた事例について報告するよう求めた。

 調査結果によると、AEDの不具合が疑われた事例は計328件だった。
 事例を発生年別に見ると、「2009年」が176件で最も多く、以下は「08年」が85件、「07年」が42件、「01-06年」が21件、「10年(1月1日から1月15日まで)」が2件、「不明」が2件だった。
 都道府県別では、最も多かったのは広島の45件で、これに北海道(36件)、千葉(26件)、大阪(24件)などと続いた。一方、青森、岩手、東京、静岡、鳥取、長崎ではゼロだった。
 また、事例の種別では、「除細動の適応がある(疑い含む)傷病者に対し、AEDが除細動適応なしと判断した疑いがあると報告があった事例」は119件、「除細動の適応がない(疑い含む)傷病者に対し、AEDが除細動適応ありと判断した疑いがあると報告があった事例」は38件。このほか、メモリーカードに心電図が記録されないなどの不具合の疑いがあると報告があった事例は171件だった。

 事例数について総務省消防庁は、事例の中には、▽機器に不具合があるもの▽機器の性能限界として許容される範囲内にあるもの▽機器に特段の不具合があるとは言えないもの-などが含まれている可能性があるとして、「多いとも少ないとも言えない」としている。
 一方、厚労省は不具合の疑いが報告されたAEDの製造販売業者に対し、必要に応じて自主回収などの措置を講じるよう指示した。また、調査結果については現在、09年度厚生労働科学研究費補助金事業である「循環器疾患等の救命率向上に資する効果的な救急蘇生法の普及啓発に関する研究」(主任研究者=丸川征四郎・医療法人医誠会医誠会病院院長補佐)で専門的な分析を実施中で、年度内をめどに取りまとめる分析結果を基に、両省庁で必要な対策を講じる予定だ。


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2010年02月19日

国連の温暖化報告書、誤記や金銭問題浮上(読売新聞)

 【ジュネーブ=平本秀樹】地球温暖化の危機を警告し、2007年にノーベル平和賞を受賞した国連の委員会「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC、事務局・ジュネーブ)を巡り、報告書の記述間違いや幹部にまつわる金銭問題などが相次ぎ浮上し、報告書の信ぴょう性が問われる事態となっている。

 間違いが見つかったのは、同年の第4次報告書にある、「ヒマラヤの氷河は35年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とする記述。1月17日付英紙サンデー・タイムズが、「厚さが平均300メートルある氷河が35年までに解けるのは非現実的」とする氷河学者のコメントを紹介すると、IPCC側は、あっさりと誤りを認めて陳謝した。

 一部の学術論文は、「『2350年』とすべき記述を間違えた可能性がある」と指摘している。

 同報告書を巡っては、昨年11月、作成にかかわった英イーストアングリア大のコンピューターに何者かが侵入、同大の研究者が米国の研究者に、気温の低下傾向を隠すための「トリック(ごまかし)を終えた」と書いて送信したメールなどを盗み出し、ネット上に公開する事件も発生した。このため、IPCCが氷河の解ける時期を温暖化の危機をあおるために意図的に間違えたと批判する声もある。

 さらに、この報告書にある、「オランダの国土の55%が海面より低い」という記述についても、データを提供したオランダ環境評価庁が、「不正確」とし、「『国土の26%が海面より低く、国土の29%が海面よりは高いが洪水の影響を受けやすい』が正しい」との声明を出した。

 これについて、IPCC事務局は「『国土の55%が浸水する恐れがある』と記述すべきだった」と事実上、誤りを認めた。

 また、ラジェンドラ・パチャウリIPCC議長も金銭絡みでやり玉に挙がっている。

 1月17日付サンデー・テレグラフなど複数の英紙を総合すると、パチャウリ氏が理事長を務める団体は、トヨタ自動車から8万ドル(約728万円)の寄付を受け取る一方、パチャウリ氏が審査委員長を務める環境関係の表彰では、同社のハイブリッド車「プリウス」が最高の賞に選ばれ、トヨタには150万ドルの賞金が贈呈されるという。

 こうした事態を受け、IPCCに関係する科学者5人は11日付の英科学誌ネイチャーで、組織の大規模改革を提言した。この中で、イーストアングリア大のマイク・ヒューム教授は「一つの委員会が、気候変動に関するすべての情報に総合的な評価を下すことは不可能だ」と強調した。

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2010年02月17日

逃亡の会計士、韓国から移送され逮捕 GWG企業買収の脱税容疑(産経新聞)

 人材派遣大手の旧グッドウィル・グループ(GWG、現ラディアホールディングス、東京都港区)による人材派遣会社の買収をめぐる脱税事件で、東京地検特捜部は10日、法人税法違反容疑で逮捕状を取っていた公認会計士でファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」元社長、中村秀夫容疑者(52)を逮捕した。

 中村容疑者は拘束先の韓国当局から引き渡されて同日昼過ぎ、ソウル市郊外の金浦空港を出発。羽田空港に午後3時ごろ到着した。

 関係者によると、中村容疑者はパスポートを国税当局に押収されていたが、知人と養子縁組を組み、姓を変えて新たに取得。特捜部の任意聴取を複数回受けた直後の昨年7月、海外へ逃亡し韓国に潜伏していた。

 昨年12月8日に大邱(テグ)市内で身柄を拘束され、日韓両国が締結している犯罪人引渡条約に基づき、ソウル高裁が今年1月22日付で、引き渡しを認める決定を出していた。

 特捜部の調べによると、中村容疑者は同社の後任の代表である鬼頭和孝被告(35)=同法違反などで起訴=と共謀。平成18年10月、GWGによる人材派遣大手「クリスタル」の買収を仲介した際、GWGに虚偽の出資比率を説明するなどして約180億円とクリスタル株を取得したが、一部を申告しなかったほか、架空の売却損を計上するなどの手口で20年4月期の所得約55億9400万円を隠し、約16億7千万円を脱税した疑いが持たれている。

 関係者によると、中村容疑者は大阪府出身で同志社大学を卒業後、公認会計士の資格を取得し、大手監査法人に就職。大手衣料品メーカーの創業者ら関西を中心とした富裕層に広い人脈を持ち、M&A(企業の合併・買収)に精通する会計士として知られていた。

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