2010年04月02日

介護人材の養成の在り方で議論―厚労省検討会が初会合(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月29日、「今後の介護人材の養成の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。今後、介護福祉士の資格取得要件に加わる「600時間養成課程」や長期的なキャリアアップの仕組みなどについて議論していく。

 介護福祉士の資格取得の選択肢では、3年以上の実務経験があれば国家試験が受けられる「実務経験ルート」があったが、2012年度からは600時間以上の養成課程が義務付けられる。しかし、この課程が負担になっているといった声や介護分野の離職率の高さ、人手不足の状況を踏まえ、人材の質と量的な確保も両立できるよう、検討会では現状に即した介護福祉士養成の在り方や、介護職の長期的なキャリアの在り方について議論することになる。
 具体的には、▽介護人材育成の基本的な方向性▽介護現場の現状把握と介護職員に期待される役割▽「実務経験ルート」における養成課程(600時間課程)▽介護福祉士と他の研修制度との関係―などについて夏ごろまでに議論を行い、その後は引き続き介護人材のキャリアアップの仕組みの具体的な在り方を議論していく予定だ。
 この日、事務局からは、介護職員基礎研修を受けた人が介護福祉士を目指す「基礎研修ルート」について、基礎研修(標準は500時間)の履修に加え、「600時間課程」と基礎研修の重複部分を除いた280時間の課程を行えば、国家試験が受けられるという案が示された。
 また、介護福祉士のほか、介護職員基礎研修、ヘルパー2級の各資格の役割分担があいまいなことや、資格取得が必ずしもキャリアアップに結び付いていないこと、初任職員、中堅職員、施設長・リーダーのそれぞれの段階で人材を養成するための論点が示された。施設長・リーダーの段階については、07年の「社会福祉士及び介護福祉士法」改正の附帯決議で示されている介護福祉士の上位職「専門介護福祉士」(仮称)も論点の一つに挙げられている。

 その後の意見交換では、「(資格に対する)処遇がどこかで担保されていないと、なかなか前に進まない」「取ったら、それに見合った役割が与えられるような資格でなければ意味がない」といった根本的な問題点や、「はっきりとキャリアラダーが見えるようでなければ人は集まらない」などの意見が出された。
 山井和則政務官は「600時間の研修で給料がどれだけ上がるのか、どれだけ新しい仕事ができるようになるのですかという疑問がそもそもある」とし、「一歩間違うと、介護福祉士ではない介護職員はたんの吸引はできるけれども、介護福祉士ができないという逆転現象も起こり得るかもしれない」と指摘。
 また以前、杉村太蔵前衆院議員から、「(600時間の課程が新たに加わることで)お金もあまりないけれど、介護福祉士になりたいという人の夢が遠のくのではないか」という質問を国会で受けたことが記憶に残っているとし、委員に対して「今の時代にマッチした結論を出していただければありがたい」と述べた。


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2010年03月28日

日露戦争のロシア人捕虜弔う…松山(読売新聞)

 日露戦争で捕虜となり、松山市内の収容所で亡くなったロシア人兵士98人の慰霊祭が25日、同市御幸のロシア人墓地で営まれた。

 墓地の清掃奉仕を続けている市立勝山中の生徒らが墓前に献花し、平和への誓いを新たにした。

 同墓地保存会のメンバーのほか、在大阪ロシア連邦総領事館のイワン・プロホロフ総領事ら約50人が出席。勝山中2年で生徒会長の曽根夏生君が「松山市民の心を受け継ぐ活動は、国境を越えた友好の懸け橋になっている。世界平和の輪が広がってほしい」と訴えた。

 その後、出席者たちは兵士それぞれの墓前に花をささげ、手を合わせて冥福を祈った。

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2010年03月26日

<普天間移設>23日に協議 政府案まとめ目指す(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、鳩山由紀夫首相と平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら関係閣僚が23日に協議し、政府案の取りまとめを目指すことが分かった。首相は普天間移設問題を5月に決着させる意向を示しており、月内には政府案を、移設先となる自治体や米国に伝え調整に入る。

 移設先としては、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)▽米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合を埋め立て滑走路を建設する−−などの案を検討しているが、複数案になる可能性もある。

 北沢氏は26日に沖縄県で仲井真弘多知事と会談する予定。岡田氏も今月末にカナダで開催される主要国(G8)外相会合に合わせて日米外相会談を行うほか、米国を訪問しゲーツ国防長官と普天間問題で協議する方向で調整している。

 しかし、米側はシュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画かその修正を求めており、地元の沖縄県では県内移設に反対する声が高まっている。このため、政府案を固めても、その後の調整は難航するとの見方が出ている。

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